美容室でのトラブルは弁護士に相談!

美容室は接客業の中でもとりわけお客様とのトラブルが多い業界です。理由は顧客の身体に直接触れることや、職業上特殊な薬剤等を使用せざるを得ないことも挙げられますね。普段からの心がけで避けられるトラブル事例もありますが、いざと言うときはやはり弁護士が頼りです。

最近は色々と工夫されたシステムで、相談しやすくなってきました。以下に情報をまとめましたので、参考にしてください。

美容室でのトラブル事例

美容室はお客さんとのトラブルを抱えやすい業種ですよね。カットやカラーをしたら、イメージと違うとクレームを付けられたり、お任せと言われたカットで顧客の納得が得られず、後日無償でやり直しをさせられたりと、トラブルが多く発生する現場のようです。

しかし、髪が傷んでいるので注意を促したのにもかかわらず、更にパーマや縮毛矯正を希望したお客さんに、結果として「髪が傷んだ」と文句を言われたなどという場合は、まだ良い方かもしれませんね。実際は、裁判に至る事例も多く発生しています。

中でも前述したパーマ・縮毛矯正や、ヘアカラーでの苦情は賠償請求など、深刻な事態に発展するケースが少なくありません。パッチテストなどもなく、カラーリングを受けたところ、体液が染み出すほど頭皮がただれてしまい、医師にもヘアカラー剤による接触性皮膚炎と診断されたため、損害賠償請求をされてしまった、などという事例も起きています。

また、結婚式前にかけたストレートパーマで、髪を傷めてしまったので、15センチも毛を切らなければならなくなり「結婚式を台無しにされた」として、約490万円もの損害賠償請求をされたなどのケースもあります。個人事業主の中でも、特に美容師は訴訟トラブルに発展しやすい業種なのです。

大変な訴訟に巻き込まれて、廃業に追い込まれるケースも存在するようです。いざと言う場合には、法的に守ってもらうしか手はないかもしれません。もしもの時は、弁護士事務所へ相談するのが最良の策と思いますよ。また、いざと言うときのために、「施設賠償責任保険」「受託者賠償責任保険」などのリスクに備えた損害保険に加入しておくことも大事です。

クレーム被害拡大を未然に防ぐ秘訣!

美容室で起こりやすいアクシデントを例に取り、上手く対処出来たケースを挙げてみましょう。例えば、パーマ液で顧客に皮膚かぶれを負わせたという場合です。まず、担当者は直ぐにオーナーや店長に報告をしましょう。それ以降は、店長などの責任者が対応をした方が良いです。

お客様に素直に謝罪をするのが、第一です。最初の対応で誤った対処をしてしまうと、普通の常連客がクレーマーに変わってしまうこともあり得るのです。次に、落ち着いて状況を確認し、お客のケガの応急処置をするなどの対処をします。

この時、顧客にさらに失礼を重ねないよう、対応を注意することが大事です。お客様が、ケガをしてしまった際には、とりあえずの応急処置が必要ですが、さらに顧客には最寄りの病院を紹介し、症状によってはオーナーも同行するなどの誠意ある態度を心がけましょう。

保険会社に速やかに賠償請求書を提出できるように、この時、病院で貰う診断書や領収書は必ず受け取る必要があります。各種病院(皮膚科や眼科・接骨院など)や保険会社の連絡先は、万が一の時のために、受付などにリストにして用意しておくと、いざと言う時に慌てずに済むかもしれませんね。

パーマ施術後、お客様の頭皮の一部がかぶれていたと言う実際のケースでは、上記のようにスタッフが迅速に対応した結果、顧客に強いクレームもつけられず、病院の通院治療代3,400円で済ますことが出来ました。保険会社からは、免責額1,000円を差し引いた2,400円が賠償保険として、美容院に支払われたそうです。

トラブル時には弁護士に相談するのが最良!

美容師で起きるトラブルは、上述のような出来事ばかりではありません。時には莫大な慰謝料が請求されてしまう場合もあるのです。実際に起こったケースを例に見ていきましょう。来店5回の常連客のヘアーカットでの問題事象です。

お客様は結婚式を控えており、式でヘアーセットをする際に必要な毛量調整を依頼してきました。当該美容室でヘアーカット後、結婚式場で、仮のセットをしたところ、ヘアーセットが出来なかったと言うことで、お客はかなり精神的にも傷ついた様子だったようです。

その後、結婚式をキャンセルするための代金、他の美容室に行くための料金、精神的苦痛に対する慰謝料などを要求してきました。美容院のオーナーは、とりあえずインターネット上で、無料の弁護士相談に投稿しました。弁護士の回答は、毛量調整が結婚式のセットに支障を来す程の物だったとすると、そもそも契約違反となる可能性があり、代金の返還はやむを得ないというものでした。

しかし、結婚式をキャンセルしなければならない程の負い目とは言い切れず、法的にはそれほど多額の慰謝料が必要とは思えない、という回答です。さしあたって、インターネット上の弁護士の見解は美容室側にとって不利益な内容ではありませんでした。

ただ、今後も美容院の経営を続けて行くためには、問題を円満に解決出来た方が良いと思われます。そのためには、近くの弁護士に相談し、より具体的なアドバイスを貰うのが賢明ですし、出来ればトラブル解決まで弁護士にサポートして貰えれば、さらに心強いことでしょう。

⇒家賃のトラブルで困ったら!弁護士に相談するメリット

弁護士費用を安価に抑えるコツ!

美容室でトラブルがあった場合に、出来れば弁護士にサポートして欲しいと思っている経営者は多いことでしょう。しかし、ここで懸念されることは、弁護士料金のことではないでしょうか。当方が調べただけでも、弁護士の相談料は通常30分5,000円、1時間10,000円程度ということです。

また、身近なトラブルで弁護士に依頼した場合は、30,000円~100,000円が相場のようです。

これは簡単な事例における料金ですから、より込み入った問題になってくると、当然料金は更に加算されていき、場合によっては成功報酬も要求されることもあります。

このように見てきても、やはり、弁護士には相談・依頼したいけれども代金が心配ですね。但し、最近はリーズナブルな料金体系の弁護士も存在しています。月額10,000円で、面談・電話・メール相談が無制限で受けられる弁護士事務所もあります。

しかも、美容や健康業界に特化した弁護士もいますので、専門性も高く、素早くて適切な対応が期待できますね。また「弁護士保険」と言う保険商品があることを知っていますか。月額2,980円で、弁護士費用を1,000万円まで保証してくれる保険があるのです。

この弁護士保険には、無料で弁護士に直接相談できる「弁護士直通ダイヤル」という特典まで付いています。これなら、不足の事態にも、気軽に弁護士依頼が出来ますね。危機の時にも頼れる商品です。

⇒離婚問題を弁護士に相談する際に聞くべきポイント

お客の立場でも、美容室トラブルに遭ったら弁護士に相談を!

以上、主に美容室の経営者サイドに立った、トラブル解決について紹介してきましたが、もちろん美容院の利用者側のトラブル解決のためにも、弁護士への相談は有効です。ヘアカラーでの頭皮トラブルの場合なども、泣き寝入りをせずに、まずはインターネット上での無料の弁護士相談などを利用するべきです。

「美容室は大抵、店舗賠償保険に加入している時が多いので、保険からの支払いをあてに出来ます」などと、専門家からのアドバイスを知るだけでも、後々の対応も変わってくるものです。また、弁護士に相談する前に全国の消費生活センター、国民生活センターに相談してみるのも1つの手でしょう。

電話料金は相談者持ちですが、相談料自体は無料です。