家賃のトラブルで困ったら!弁護士に相談するメリット

賃貸契約で不動産物件を貸している、または借りていると言う場合には、家賃に関するトラブルが生じて悩んでいる方も少なくは無いかもしれません。賃貸トラブルは入居時、退去時にも色々なものが生じますが、中でも問題になりやすいのが家賃に関してでしょう。

値上げや値下げで紛争が生じたり、滞納と言う問題も生じます。これらのトラブルで悩んだ時には弁護士が頼れるパートナーになってくれるはずです。

家賃に関するトラブルで多いものとは

世の中、お金に関するトラブルが絶えることはありませんが、賃貸借契約に伴う家賃についても、多彩な場面で問題が生じてきます。まず、多いのが借主が賃料を支払わない、または支払えなくなったと言うようなトラブルでしょう。

賃料不払いは大家さんからすると絶対になんとかしたい問題です。収益が得られなければ大家さんも生活に困ったり、残っているローンの支払いも厳しくなり得ます。他には賃料の値上げや値下げに関しての紛争も、まま見られる問題です。

住んでいる物件の価値が大きく減少した時には、借主としては賃料を引き下げてほしいと考えるもの。逆に、物件価値が上がった時には、大家さんとしては賃料を引き上げたいと考えるはずです。この結果、両者の意見が食い違った時には、どのような解決方法が望ましいのでしょうか。

家賃に関しての決定権は大家さんにあるように見えますが、必ずしも大家さんの意見が勝つ、と言うわけではないので注意が必要です。これらのトラブルが発生した時には、法律的な取り決めを理解していくと、スマートな解決を目指すこともできるでしょう。

その時には弁護士の力は大きな助けになるので、上手に活用していくのがおすすめです。

賃料が支払えなくなった時の解決手段

まずは、借主が賃料を支払えなくなった場合の対処方法を見ていきます。基本的に家賃を支払わないでしばらくすると、家主さんから契約解除がなされてしまうので、早めに決断することが大切です。一般的には3ヶ月間にわたって家賃を滞納した場合には、裁判によって契約解除が認められてしまいます。

こうなると最後は強制退去と言うことになり、住む家を失いかねません。家賃が支払えなくなった時には、できればその時点で対策を考えて行きたいものです。この場合ではなんとか家賃を稼げればベストなものの、これができなくても別の方法もあります。

滞納家賃に対して債務整理を行うと言う手段です。債務整理は借金の減額に利用するイメージが強いですが、家賃の滞納部分を減らすためにも有効と言えます。任意整理などの比較的手軽な方法も選べるので、自己破産をせずに返済額を減らすことも可能です。

このような債務整理に関して弁護士は詳しい上、相手との交渉を代行してくれるなど、メリットが多くあります。

滞納家賃を取り立てる方法

借主が度々家賃を滞納している場合、大家さんからすれば頭の痛い問題となっていることでしょう。不動産経営においては空室ができるよりも、家賃を払わない借主が居座るほうが問題が大きいかも知れません。このような場合では契約解除して追い出す方法もありますが、弁護士を使ってきっちりと家賃を回収するのも手段です。

基本的に法律の専門家が取り立てを行うと、相手への心理的なプレッシャーは強いものとなります。加えて、最終的に裁判まで見越して法的処置を検討できるので、債権回収における確実性が高いのもメリットです。家賃の取り立てにおいては、通常は口頭や電話での確認を行ったり、文書で催告したりと多彩な方法があります。

弁護士は、これらのテクニックをどう使えば良いのか詳しく知っているので頼もしいです。加えて債権回収では消滅時効など、法律的な問題も生じえます。弁護士に相談すれば、時効によって債権が消滅しそうな時の措置や、内容証明郵便の使用などを的確に行ってくれるでしょう。

特に債権回収や賃貸借問題に強い事務所を選ぶのがおすすめです。

⇒弁護士に相談する時に書類を揃えておこう

家賃の値上げ・値下げで紛争になったら

最初はとても素敵だったマンションも、10年も経てば事情が変わって来ますから、借主としては賃料を下げてほしいと感じることもあります。このような場合、不動産物件は大家の所有物であるため、その賃料の設定は大家が決めるものと感じるかも知れません。

しかし、借地借家法によれば、実は賃料の変更は契約当事者である借主・大家さんの両者が行えるとされています。つまり、当初の家賃が見合わなくなった時には、借主から賃料減額を請求することも可能なのです。もちろん、地価が上がったりすれば、大家さんから値上げを提示することもできます。

この賃料の増減ですが、お互いに請求はできるものの、一方的に決めることはできません。例え大家さんであっても、一方的に家賃を上げて支払いを求めることはできないわけです。賃貸借契約はお互いの合意で成り立ちますから、当事者が納得することが前提となります。

ただし、本来は家賃を上げても良い状況なのに、借主が同意しない限り値上げできないのでは公平ではありません。そこで、特殊な解決方法が法律で用意されています。例えば、家賃を値上げしたい時、大家さんは増額の通知を借主にしておけば、後に裁判で家賃の増額が認められた時に、通知の時に遡って賃料の支払いを請求できます。

具体的には、大家さんは10万円の家賃を12万円にすると言う増額の通知を借主に行い、それから1年後に家賃を12万円に増額することが裁判で認められたとしましょう。

通知してから裁判までの間、借主は10万円しか家賃を支払わなかったとします。この場合、通知をしてから裁判で決着するまでの1年間の家賃は、12万円とみなされ、借主は支払いが足りなかった月2万円の不足額と金利を1年分支払う義務が生じるのです。

これは逆に、借主が値下げを通知して、後に値下げが認められた場合に適用されます。この場合は、家主さんがもらいすぎていた賃料に金利を加えて返還することになります。

家賃で困った時の弁護士の選び方

賃貸借契約の家賃に絡む問題は色々な種類があり、頻度的にも多く生じると言えます。

困った時には早めに弁護士に相談していくことで、損失の低減に繋がりますので、トラブルが生じた時、生じかけた時には、思い切ってサポートを依頼してみると良いでしょう。

弁護士と言うと費用が嵩みそうなイメージがあるかも知れませんが、まずは相談してみて費用対効果を確かめてみるのがおすすめです。まずは気軽に電話相談やメール相談を利用してみてはいかがでしょうか。

⇒美容室でのトラブルは弁護士に相談!